社会資本整備総合交付金等による事業等の実施状況に関するもの、北海道、四国、九州各旅客鉄道株式会社の経営状況等に関するもの、原子力災害対策に係る施設等の整備等の状況に関するもの、日本郵政グループの経営状況等に関するもの、米の生産調整対策の実施状況等に関するもの、国立大学法人が大学に設置する附属病院の運営に関するもの、独立行政法人における民間委託の状況に関するもの、政府の情報システムを統合、集約等するための政府共通プラットホーム
特に、国家公務員のテレワーク環境整備のためには、政府共通プラットホームのリモートアクセス環境の整備をしています。 各省と連携もしながら、ことしから政府税制調査会もペーパーレス化となりました。また、先ほど来出ております、各地でサテライトオフィスを設置したいと考えておられる企業、また誘致したいと思われる自治体への補助金、補助事業も始めました。
政府共通プラットホームは、府省共通システムや各府省の小規模システムを中心に統合、集約化することによりセキュリティーの強化を図りつつ、運用等経費の低減を図るものでございます。 先ほど御指摘がありました四十四億円あるいは九億円という数字についてちょっとだけ説明させていただきますと、四十四億円といいますのは、このプラットホーム全体を運営するためのまさにベースとなる経費でございます。
政府共通プラットホームの整備、運用について伺いたいと思います。 この政府共通プラットホームの効果と目的については、政府情報システムの統合、集約によって効率的な運用や質の向上を図るというのが目的となっていますが、結果については、全くこの目的を達成されていない状況に今なっていると思います。
政府情報システムについては、オンライン申請や公共データ提供の促進、政府共通プラットホームの活用やシステムの統廃合を進め、行政サービスの向上、コストの削減とセキュリティーの強化を図ります。また、地方公共団体の情報システムについても、クラウド化を進めてまいります。
政府情報システムの改革については、システムの統廃合や政府共通プラットホームの活用によるクラウド化を強力に進めるとともに、オンライン申請や電子決裁の推進により、ペーパーレス化及び業務処理の見直しを徹底し、便利で使いやすい、国民本位の電子行政を推進してまいります。
政府情報システムの統廃合を進めるとともに、政府共通プラットホームの活用による徹底したクラウド化や、業務処理の見直しを促進し、便利で使いやすい、国民本位の電子行政を推進してまいります。
今までのＬＧＷＡＮという霞が関のネットワーク、これをさらに強化いたしまして、本年三月から、政府共通プラットホームという形で運用開始をいたしたところです。 それから、政府のシステムというのは約千五百あるんですね。これを整理統合することで半分にできると私は踏んで、これを既にもう公の目標として出させていただいております。そして、給与計算ですとか旅費ですとか、そういったものも別々にやっているんです。
まず、政府情報システムの改革につきましては、政府に共通的な情報システムの整備や、政府情報システムをクラウド化する政府共通プラットホームの整備等を行っているところでございますが、これによりまして、国民に対し、より効率的で安心できる行政サービスの提供の基盤をつくっていきたいというふうに考えております。
また、政府共通プラットホームを構築し、政府情報システムのクラウド化を進めることなどにより、国民本位の電子行政を推進してまいります。 さらに、国民の利便性の向上等を図る社会保障・税番号制度の実現のため、個人番号の生成等を行う地方共同法人の設置根拠に係る規定の整備を行う地方公共団体情報システム機構法案を今国会に提出しています。 四つ目の柱は、「みんなの安心をまもる」であります。
このほか、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。
さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう、取り組んでまいります。 郵政民営化法が施行されて四年が経過し、現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました。
さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新を進めるとともに、自治体クラウドの普及を一層促進し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。 郵政民営化法が施行され四年が経過し、現行法の評価すべき点、課題とすべき点が明らかになってきました。
さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システムの刷新や自治体クラウドの普及を加速し、国民一人一人が電子行政の利便性を実感できるよう取り組んでまいります。 郵政改革については、利用者の利便向上を図り、効率的な経営を実現するため、政府として郵政改革関連法案を提出させていただいているところです。今後とも、郵便局ネットワークが国民生活の確保や地域社会の活性化等に貢献できるよう努めます。
政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や自治体クラウドの全国的展開を加速し、電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。 消防行政につきましては、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。また、救急救命体制の強化、国際消防救助隊の充実にも取り組んでまいります。
さらに、政府共通プラットホームの構築等による政府情報システム全体の改革や、自治体のクラウド活用等の電子行政を推進するための施策に取り組んでまいります。 四、国民の命を守る消防防災行政の推進。 消防行政については、国民の命を守るため、緊急消防援助隊を初め消防団など消防防災体制の充実強化を図るとともに、災害時要援護者に対する支援を促進します。